10/11/23 20:39:53 LAyHUSuG
企業関係も増税メニューがめじろ押しだ。法人税減税の代替財源として、免税のナフサ（粗製ガソリン）の一部課税や研究開発減税の縮
小などが取り上げられている。産業界が反対する環境税も来年度導入で検討が進み、化石燃料に課税する石油石炭税を増税し、その上
積み分を環境税とする案が有力視されている。
増税項目が並ぶのは、財政規律維持のため、来年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えることを最優先としているためだ。財務省の
政務三役の一人は「与党になったら増税する覚悟と責任感が必要だ」と断言する。野田佳彦財務相も２２日の日本経団連との意見交換会
で、実質減税の要望に対し「来年度の予算が組めない」と突っぱねた。
ただ、こうした税調の方針に対しては民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が強く反発。特に配偶者控除縮小については、子ども手当
が支給されない世帯が大幅な負担増となるため「子供がほしくても授からない世帯の理解が得られない」（幹部）として提言で慎重な対応
を求める考えだ。法人税も、代替財源を確保し税収を維持する「税収中立」ではなく、実質減税を求める。
現状では政府と民主党の隔たりは大きく、調整の難航は必至。「子ども手当の上積みが進まず、控除廃止だけ先行すれば、家計の負担
増は着実に進む。期待して民主党に投票した人は裏切られた気持ちになるのではないか」（民間エコノミスト）との声も出ている。
【増税】菅民主党研究第275弾【一直線】