10/11/23 20:39:12 LAyHUSuG
控除縮小、相続増税、環境税…政府税調“増税一直線”
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平成２３年度税制改正をめぐり、政府税制調査会が増税路線に傾斜している。深刻な財源不足を穴埋めしようと躍起になっているためで、
専業主婦の配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除の縮小など家計の負担増につながる項目がずらりと並ぶ。財源確保へと一直線
に突き進む税調に対しては、来春の統一地方選を意識する民主党からも異論が噴出。月末にまとめる提言で、是正を求める構えだ。
配偶者控除の縮小は子ども手当増額の財源として浮上した。政府・民主党はマニフェスト（政権公約）で約束した月２万６千円の満額支給
を見送り、３歳未満に限って現行の１万３千円から２万円に引き上げる方向で調整。それでも「これほど財源が足りないとは想定外だった」
（厚生労働省の政務三役）と頭を抱え、配偶者控除に目をつけた。
同控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の専業主婦世帯の場合、世帯主の課税所得から３８万円を控除するもの。税調は、課税所得
１千万円超の世帯を除外する案を軸に検討している。
サラリーマンの収入の一定額を所得から差し引く給与所得控除には年収２千万円超を除外する案がある。２３～６９歳の扶養家族がいる
世帯の成年扶養控除も、所得制限を設けるべく検討に入った。相続税は、生前の贈与税を軽減する代わりに課税対象から一定額を差し
引く基礎控除を縮小。証券優遇税制も来年末で廃止を打ち出している。