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国家安全保障室を新設 防衛大綱の民主案判明
民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）が政府の「防衛計画の大綱」策定に向け取りまとめた提言案の全文が２３日、判明した。
政府入りする情報・安全保障担当の国会議員中心の「国家安全保障会議室」を新設し、
首相官邸の情報機能を強化。原案にあった旧日本軍用語の復活は慎重論を踏まえ削除した。
南西諸島方面の危機に備え、海と空の監視態勢強化を明記した。２６日にも政府側へ提出し、
来月１０日に閣議決定を予定している新大綱への反映を求める。
国家安全保障室は担当議員に加え、内閣情報官を含む専属スタッフ約２０人で構成し、
現在は内閣官房、警察庁、防衛省、外務省に分散している情報機能を統合。英国の情報部門を参考に政治主導で組織を整備する。
陸上自衛隊が用いている「普通科」を「歩兵」に変更するなどの旧軍用語復活は、
調査会が１８日に開いた役員会で「国民感情に照らして受け入れられない」などの声が続出したため削除した。
沖縄本島など南西諸島の島しょ防衛は「機動的防衛力の強化」を目指し、
海上、航空自衛隊の抑止力と警戒監視能力を向上させる。陸自の定員は削減、旧式装備の戦車や火砲を大幅に削減する。
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国民感情ガーーーー