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中国企業、核開発支援か 米懸念「イラン制裁決議違反」 2010.10.20 09:19
【ワシントン＝犬塚陽介】クローリー米国務次官補（広報担当）は１８日の定例記者会見で、複数の中国企業が国連安全
保障理事会のイラン制裁決議に違反し、イランの核兵器やミサイル開発を支援している疑いがあるとして、オバマ政権が
中国政府に懸念を伝えていたことを明らかにした。ただ、オバマ政権は中国政府が企業の制裁違反を見逃していたとは
みておらず、中国側は調査に乗り出すことを確約したという。
クローリー次官補によると、国務省でイラン・北朝鮮制裁を担当するアインホーン調整官が９月、国連総会が開かれてい
たニューヨークや北京で中国側の担当者と複数回にわたって会談し、中国側にイランへの協力が疑われる企業について
の情報を伝えた。
この問題をめぐっては、１８日付の米紙ワシントン・ポストが米政府高官の話として、中国企業が安保理制裁の可決後も
軍事技術をイランに提供しており、中国の銀行も決済に関与している可能性があると報じていた。
取引は一部企業が中国当局の監視をかいくぐって実行しているとみられ、クローリー次官補は会見で、さらなる取り締ま
りの強化を求めていく方針を示した。