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期間制勤労者正規職転換比率3ヶ月連続上昇(総合)
4月以後継続雇用率は下り坂…雇用部7月現況調査
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(ソウル=聯合ニュース)クク・キホン記者=去る4月以後期間制勤労者の正規職転換比率が順次高まったが
継続雇用比率は低くなる傾向だと調査された。
雇用労働部は'事業体期間制勤労者現況'を調査した結果,7月に契約期間が満了した勤続1年6ヶ月以上の
期間制勤労者8千119人中、正規職で転換された勤労者の比率は28.7%で3ヶ月連続上昇したと30日明らかにした。
期間制勤労者現況調査が初めて始まった去る4月、勤続1年6ヶ月以上の期間制勤労者の正規職転換比率は
14.7%であったが5月23.3%,6月25.3%に高まった。
反面ずっと雇用された期間制勤労者比率は32.3%で3ヶ月連続下落傾向を継続した。
継続雇用率は4月55.4%,5月42%,6月38.9%であった。
契約終了者比率は39%で前月より上昇した。 契約終了者比率は4月23.5%,5月34.8%,6月33.2%であった。
期間制勤労者の勤続期間が契約更新等を通して,2年を越えれば,正当な理由なしで解雇することはできない
正規職(無期限契約職)で自動的に切り替えたことと見なす期間制法を認識する事業主が多くなったため
と解説される。
事業主が期間制勤労者の勤続期間が1年6ヶ月以上なれば最初から正規職で切り替えたり契約満了措置可否
を決める傾向が固まっていると雇用部は説明した。
規模別に300人以上事業体の契約終了比率は54.2%であり継続雇用比率と正規職転換比率は16.1%,29.5%であった。
5～299人事業体の契約終了比率は33.5%,継続雇用比率と正規職転換比率は38.1%,28.4%を記録した。
(1/2)つづく