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銀行,不動産PF健全性強化
9月末から適用..不良債権増えて引当金追加積み立て
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(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=銀行らが1年内正常化の可能性がない不動産プロジェクトファイナンシング
(PF)事業場に対する貸し出しを'固定以下与信'で分類して,3分期末から引当金をさらに積むことにした。
30日金融圏によれば銀行らは'不動産プロジェクトファイナンシング(PF)リスク管理模範規準'に事業場に対する評価
および健全性分類基準を含ませて9月末から適用することにした。
銀行らはその間不動産PFに対して銀行業監督規定などを土台にした内部基準により健全性を分類してきたがこれから
は強化された基準を通じて,健全性を精密に評価して,未来の不良衝撃に備えるという計画だ。
銀行らは改正規準によりPF事業場を延滞期間と債務償還能力不渡り可否などを総合的に問い詰めて▲良好▲普通
▲悪化憂慮など3段階で分けることにした。 良好事業場に対するPF貸し出しは'正常与信'で,悪化憂慮事業場貸し出し
は'固定以下与信'で各々分類される。
'良好'事業場は延滞実績がなくて分譲率は60%以上,最大予想損失が元利金の10%以内,1年未満の貸し出しなどだ。
'悪化憂慮'事業場は▲保証事故発生▲事業が当初日程より2年以上遅延▲1年内正常化の可能性がない所▲信用危険
評価結果C等級以下の評価を受けた建設会社が施工者で保証したところなどだ。
ただし例外的に1年内正常化の可能性がない事業場でも信用等級がA等級以上の建設会社が施工したところでも,
信用危険評価結果C等級以下の建設会社が施工しても優良な保証機関が保証をしたりコンソーシアムで施工がなされた
とすれば正常事業場と見なすことにした。
このように銀行らが新しい基準を適用してPF事業場を分類すれば不良PF規模はより一層増える展望だ。 銀行圏では
全体不良債権規模が3兆ウォン以上増えると見ている。
(1/2)つづく