10/10/04 22:03:20 /L0WU7QZ
>>357 の続きです
原因はもちろん異常気候から始まった。春の異常低温,夏猛暑,秋梅雨まで…。一年に一回だけ発生しても問題に
なるほどの最悪の条件が続けて発生した。だが生産減少量に比べて,価格がとても上がったという点を見れば異常
気候に責任転嫁することもできない。
今年130年ぶりの猛暑に苦しめられた日本はどうだろうか? 日本も野菜類の深刻な作物状況不振を体験した。この
ために従来100円程度であったハクサイ(4分の1株)値段が180円まで上がった。だが我が国のような5倍暴騰はな
かった。
農産物の場合日本も多段階構造を持っている。価格が上がる兆しを見せれば1・2次卸売商らが価格調整に出て大
企業系列卸売商により構成された最終ベンダーが輸入物量を増やす方式により価格を調節する。この過程で日本
政府は見張り役の役割をする。このために日本は農民や庶民らが食べ物価格不安のために苦労することが殆ど
ない。
反面我が国は中間卸売商の何人かが価格を握り揺さぶる構造だ。
中間卸売商20人余りが全国ハクサイ価格を思いのままに翻弄して,はなはだしきは,せりならば1～2人が価格決定
権を持っているほどだ。中間卸売商らは価格が暴落すれば損失をそっくり抱え込まなければならないだけに値段が
上がる場合最大利益を確保しようとする誘惑を避けることはできない。我が国農産物価格振幅が大きくなるほかは
ない理由だ。政府が中間業者人の価格変動リスクを負担しなければならない理由もここにある。
事実私たちも農産物価格が急騰落する場合に使える野菜価格安定基金,水産物価格安定基金がある。この基金だ
けよく活用しても今回の同じ波動は防げたと専門家たちは口をそろえる。だが野菜価格安定基金は当初2兆ウォン
に達した基金額を1兆ウォンに減らしただけでなく,まともに活用さえ出来ずにいる。このような問題点を解かないなら
ば今後もこういう波動は反復されるほかはない。
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