10/10/04 12:14:47 ERQfxQv1 BE:1378134656-PLT(12506)
[単独] "イ・ペクスン銀行長'5億ウォン'を 50回余り他人名義で資金化"
ノーカットニュース|入力2010.10.04 03:03 |
URLﾘﾝｸ(media.daum.net)
[CBS経済部ユク・トクス記者]
イ・ペクスン新韓銀行長が、在日同胞の株主から受け取った5億ウォンが、数万株の失権株配当にともなう代価性資金
であったという内部主張が出てきて、'イ・ペクスン銀行長の5億ウォン'が道徳性論議を越え、司法当局の調査が必要な
違法疑惑まで広がっている。
また、イ・ペクスン銀行長と銀行側は5億ウォンを全く使わなかったと弁明しているが、イ銀行長の指示で50回余りに分けて、
資金を他人名義の口座に移した後、数億ウォンを使ったという当時の関連職員の主張が次から次へ出てきており、その
波紋がより一層大きくなっている。
URLﾘﾝｸ(photo-media.daum-img.net)
金融業界の一部ではイ・ペクスン銀行長は、金融当局と検察の調査が避けられないと見ている。
◇なぜ在日同胞の株主は、イ・ペクスン銀行長に'5億ウォン'を渡したのか?
在日同胞の株主A氏が、イ・ペクスン銀行長に5億ウォンの金を渡したのは、昨年4月に遡る。 新韓労組と複数の新韓
関係者たちは、この資金が'失権株の配分'に対する代価と証言している。
これによれば、"当時、有償増資の過程を総括したイ・ペクスン当時の副社長は、在日同胞株主らに失権株の配分を勧め、
A氏が後ほどこれに対する代価として、イ銀行長に5億ウォンを渡したもの"との事が、これらの主張の要旨だ。
2009年当時のグローバル金融危機で銀行は有償増資に出て、銀行業界の模範だった新韓金融持株の有償増資は、
過去の金融危機の場合など考慮すれば'金を儲けることができる好機'と認識された。
実際A氏は第3者配分方式を通じて、数万株の失権株の配当受け、当時の株価基準として1株当り4千ウォン程度今より
安かった。 A氏が該当株式を保有しているなら、A氏は数十億ウォンの相場差益を享受することができる状況だ。
（1/2）続きます。