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>>87（つづき）
同法第２条は「中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。中華人民共和
国の陸地領土は中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、
東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する」とうたう。尖閣諸島
を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だとい
う一方的で覇権主義的な領土観が中国内部では法的根拠を持ったのである。
日本政府、外務省はこの時、即座に事態の重要性に気づき、中国側に厳重に抗議すべきだった。当時はしかし、尖閣諸島
や沖縄近海への中国海軍の威嚇行為があったにもかかわらず、何ら外交行動に出なかったばかりか、二カ月後の江沢民・
党総書記の訪日、その年秋の天皇、皇后両陛下のご訪中という「日中友好外交」に専心した。日本側は、宮沢喜一首相、
橋本恕・駐中国大使という「親中」の布陣で、両陛下ご訪中は積極的に進めても、尖閣諸島という日本の国益にかかわる問
題にはほとんど意を用いなかったのである。
≪結局、トウ小平に踊らされた？≫
時あたかも、トウ小平氏は、尖閣諸島のことはどこへやら、保守派の抵抗を抑えて深セン、珠海などの中国南方各地を視察、
重要な「南巡講話」を行って改革・開放へと中国を導いたのだった。実にしたたかだというほかない。
その中国は最近、強引な外交・軍事戦略を展開しつつあり、オバマ米政権も極めて警戒的になってきている。私はそれを
「新米中冷戦」と見ているが、ここで問われるのが、日本の立場であることはいうまでもない。菅直人首相が続投となるにせ
よ、小沢一郎新首相が登場するにせよ、昨年１２月に民主党議員が大挙して訪中し、胡錦濤国家主席に「拝謁」したような
現代版「朝貢外交」は二度と繰り返さないでいただきたい。（なかじま みねお）
●＝田へんに比