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ビジネス拠点を集中開発＝国際競争力アップへ「特定地域」－国交省
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国土交通省は２２日、国際的なビジネスや商業拠点として競争力のある大都市を整備するため、
新たな補助金や減税優遇策を総動員して集中的に都市開発を進める「特定地域」指定制度を創設する方針を固めた。
東京、名古屋、大阪の３大都市や札幌、仙台、福岡など全国６５カ所（８月１日現在）の「都市再生緊急整備地域」
の中から、特にオフィスビルや国際会議施設などの充実を図る地域を国が指定。地元自治体や民間企業などと連携
して都市インフラ整備を促進する。
同省は２０１１年度予算概算要求と税制改正要望に関連施策を盛り込むとともに、次期通常国会に
都市再生特別措置法改正案を提出する方針だ。
経済成長が著しい中国の香港、上海や、シンガポールなどアジア各国の都市が世界的なビジネス・商業拠点として
注目を集める一方、相対的に国内の大都市は東京を含めて国際競争力の低下が指摘されている。
このため、同省は、海外企業を国内に呼び込むには「選択と集中」による都市開発が必要と判断。
国が「特定地域」を指定し、集中的に財政出動することなどで一気に国際競争力を高めることにした。
具体的には、現行の都市再生緊急整備地域を対象に導入されている登録免許税や不動産取得税などに関する優遇税制
の減税規模を、「特定地域」では最大で２倍程度に引き上げる方針。また、自治体向けの「社会資本整備総合交付金」に加え、
新たに早急な都市インフラ整備のための補助金創設も検討している。
（2010/08/23-05:09）