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昭和４０（１９６５）年、日本と韓国は日韓基本条約を結び、日本は無償で
３億ドル（約１,０８０億円）、有償で２億ドル（約７２０億円）、民間借款で
３億ドルを支払いました。 そこで、日本が韓国内に持っていた全ての財産を放棄
することも含めて「 両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決
された 」 としたのです。 民間借款を除いた５億ドルだけでも、当時の韓国の
国家予算の１.４５倍にあたる膨大な金額です。 韓国はこのお金の一部を「 軍人
・軍属・労務者として召集・徴集された 」 者で死亡したものの遺族への補償に
使いましたが、大部分を道路やダム・工場の建設など国づくりに投資し「 漢江の
奇跡 」 と呼ばれる経済成長を遂げました。 韓国は日本から得たお金を個人補償
として人々に分配することよりも、全国民が豊かになることを選び、それが成功
したのです。 そして韓国のとったこの行動は韓国自身が決めたことですから、
出した日本がその使い道にあれこれ言うことはできません。
ですから、現在、日本政府に個人補償を訴える韓国人はこうした事実を知ら
なければなりませんし、私たち日本人も貧しかった中で、一生懸命働いて賠償
要求に応じてきたという事実を知っておかなければなりません。 こういうたっ
た３０年ほど前の努力を知らない若い世代ほど、“日本は金持ちになったのだ
から出し渋らず払えばイイ”などと無責任な発言をするのです。 一方、３０～
４０年前に膨大な償いを課せられた６０歳以上の人々は、これに反対するのは
当然のこと なのです。
歴史を知るのは大事なことです。 そして知らないことは怖いことです。
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