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自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の
導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が
出される見通しだ。
９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。
この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。
実現へ踏み出すときではないか。
日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある
特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、
仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、
フィリピンと様々だ。
地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を
分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。
日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を
実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を
活性化させることもできる。
「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを
保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、
多様な生き方を尊重する社会にしたい。
合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに
２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は
禁じていないとの判断を示している。