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名古屋市の河村たかし市長は１５日開かれた市議会９月定例会の一般質問で、１９３７年の
南京大虐殺事件について、３０万人以上が死亡したとする説について、「当時の南京の人口より
多いので絶対違う」と否定し、「一般的な戦闘行為はあったが、誤解されて伝わっているのでは
ないか」などと述べた。
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河村市長は「おやじは終戦を南京で迎えた。南京の人に本当に優しくしてもらい、名古屋に帰ることが
できたと言っていた。３０万人の虐殺があったら８年後に南京の人が優しくしてくれるのか」と疑問視。
「一般的な戦闘行為で市民が亡くなったことはあった。
捕虜収容所で放火があって市民が亡くなったり、残っている日本人を逃がそうとして銃撃戦になり、
市民が亡くなった。そういうものが誤解されて伝わっているのではないか。事件そのものについて
日中友好のためにきちんと検証し直す必要がある」となどと述べた。
東郷哲也議員（自民）の市長の歴史認識を問う質問に答えた。
河村市長は議会後、発言の真意について「日中友好を深めるため、正確なことを調べた方がいい。
（死者数は）３０万人説があれば、２５万、３万もある。国会議員時代にも質問主意書を出している」
などと語った。
河村市長は著書の中で、「南京大虐殺は国民党のプロパガンダだったかもしれないとか言っていると、
『河村たかしは陰謀史観』とかいう声が聞こえてくる。ワシは特別変わったことを言っているわけではない」
などと記している。
衆院議員時代の０６年には、政府に対し「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出。
教科書などに「市民や捕虜の殺害」などが記載されている根拠や、政府見解を改めてただした。当時の
小泉内閣は「１９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは
否定できないと考えている」と答弁書を出した。【月足寛樹、丸山進】