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課税処分、２審も総連側敗訴 新潟市の税減免縮小で
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）新潟県本部の関連施設をめぐり、固定資産税などの
減免割合を大幅縮小した新潟市の課税処分の是非が争われた訴訟の控訴審判決で、
東京高裁は１８日、市の措置を適法とした１審判決を支持、総連側の控訴を棄却した。
減免対象が旅券発給業務などに使う一部施設に限定されたことについて、渡辺等裁判長は
１審同様に「ほかの施設は減免の要件となる公益性を満たさない」と判断した。
総連関連施設は「在外公館の役割を果たすなど公益性がある」として、各地で税の減免を
受けてきたが、拉致問題を契機に課税する自治体が相次いだため訴訟に発展。
最高裁は昨年１１月、熊本市の減免措置に対し、公益性を認めずに違法とした福岡高裁判決を
是認する初判断を示した。
判決によると、新潟市は、総連県本部と、隣接する祖国往来記念館について固定資産税などを
減免していたが、２００４年度からは記念館の減額の割合を大幅に下げた。
ソース：47NEWS 2008/09/18 18:17 【共同通信】
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