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大企業、下請け企業との共存策相次ぐ
サムスン電子が最近、複雑な下請け企業登録手続きを緩和し、二次、三次下請け企業を一次
下請け企業に格上げ方針を示すなど、大企業が下請け企業との共存を図る動きが出始めてい
る。李明博（イ・ミョンバク）大統領が「大企業の社会的責任」を相次いで強調したことを受けた具
体的な措置だ。
サムスン電子幹部は2日、「一次下請け企業と二次、三次下請け企業の関係で手形決済など
に問題が多発していることが分かったため、できるだけ多くの二次、三次下請け企業を一次下請
け企業へと格上げし、直接管理するプランを検討している」と述べた。同社は原材料価格の変動
と納品価格を連動させることも検討中だ。
現代自動車は最近、自動車業界で初めて、一次、二次下請け企業が同時に参加する「自動車
産業相生（共存）協議体」の設置について検討している。今後は一次下請け企業と二次、三次下
請け企業の間で起きる代金支払い遅延などの問題にも直接介入し、「勧告」などの形式で調整を
図る方針だ。
LGグループは3日、主要系列企業の下請け企業の担当者を集め、問題点の洗い出しに着手し
た。SKテレコムは今月中に自社が保有する71件の特許を下請け企業に開放し、特許使用料を支
払わなくても技術を使用できるようにする計画だ。KTは下請け企業が納品量を予測し、在庫負担
を軽減できるようにするため、「需要予報制」を導入することを決めた。
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