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信用保証対象外のパチンコ業界が指定解除を県に要請
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“不況に強い”と言われてきたパチンコ業界も厳しい経営を強いられている。
世界規模の金融不安がもたらした影響は深刻さを増すばかりだが、パチンコ店も例外でないようだ。
しかも、パチンコ店は、国の通達により信用保証の対象外に指定され、資金繰りに一層苦慮している。
県遊技業協同組合（大西康弘理事長）は「このままでは従業員の雇用も守れない」と訴え、
対象外の指定解除を行政側に働き掛けている。
全日本遊技事業協同組合連合会（東京都）によると、パチスロ機の規制などで全国的にパチンコ店は客離れが著しく、
昨今の不況・雇用不安で拍車がかかり、店舗数が減少している。
このような状況下、同連合会は昨年１１月、理事会で信用保証対象外の指定解除を国に働き掛けることを決議、
各都道府県組合と連携して訴える。
県組合によると、全国のパチンコ店はピーク時に１万８千店程度あったが、現在は１万２千店ほどに減少しているという。
県組合加盟店舗は１０年ほど前は１８０店を超えていたが、倒産や廃業が相次ぐなどし、現在は１５０店を下回っている。
大西理事長は「２、３年前から目に見えて客が減っている」と言う。７日には秋元採圭副理事長らとともに県庁を訪れ、
パチンコ店が信用保証協会と日本政策金融公庫の保証・融資対象外に指定されている現状を説明した上で、
国に指定解除を働き掛けるよう県に対して陳情した。
県組合加盟店の雇用人員は、少なく見ても全体で約４千人（パート含む）、一店舗平均で２７人程度という。
県内では他業種の経営破たんが相次ぎ、雇用不安が大きくクローズアップされているが、
大西理事長は「（パチンコ業界も）雇用面でそれなりの役割を果たしている」と強調し
「信用保証対象にしてもらうことができれば、やっていける所もだいぶある」と陳情の趣旨に理解を求める。
県側は「陳情の趣旨は国に伝える」（蝦名武副知事）としている。