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東京新聞
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朝鮮学校の補助金をめぐる現状が報告された学習会＝立川市で
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朝鮮学校には行政の助成がほとんどないことから、学校の問題や課題を知り、支援活動に
つなげる学習会「なぜ、朝鮮学校に『補助金』なのか」が二十九日、立川市内であった。
行政に改善を求める要望書の提出に向け、主催側が署名運動の協力を呼びかけたほか、
保護者らから「学校への認識を正さない限り、差別は改善されない」といった声が相次いだ。 （末松茂永）
主催したのは「西東京朝鮮第一初中級学校」（同市錦町）を支援する「立川朝鮮学校支援ネット
ワーク・ウリの会」。ウリの会は朝鮮学校を支援する七団体で組織。今秋をめどに、
外国人学校への補助金の支給や増額と、税制優遇措置を国に働き掛けるよう求める
要望書を都や多摩地区の各市に提出する。
学習会では、同校の慎基成（シンギソン）校長が学校運営の現状と課題を報告。多摩地区にある
同校と町田市の二校が、児童、生徒への助成額が国内で最も低いことを指摘し
「東京区部の補助金の年額平均は一人当たり約九万三千円だが、多摩地区は約二万八千円だ。
学校運営に必要な三分の一ほどの予算しか確保できないため、教員の給与削減や保護者の
協力などでしのいでいる」と厳しい現実を明らかにした。
同校に子ども二人を通わせる在日二世の保護者は、学校を楽しむ子どもの様子を報告しつつ
「プールや遊具を作ってあげたいが、できないのが心苦しい」と親心をのぞかせた。
山口県下関市の教育長が「（朝鮮半島の）植民地支配は歴史的事実に反する」と述べたことを
取り上げ「わたしは山口の出身。朝鮮人が日本に入ってきた地域でこのような発言は悲しい。
こういう上から目線の態度が行政の根本にあるから、補助金問題も解決に至らないのでは」と問題提起した。
「補助金を出すのは当然」とした在日朝鮮人の一人は「わたしは日本の土になる。朝鮮に帰るところはない。
補助金を求める権利がある」と訴えた。