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高木義明文部科学相は２９日、文科省で会見し、全国の朝鮮学校１０校に対する高校授業料無償化適用について、
菅直人首相の指示を受けて審査手続きを再開したことを明らかにした。無償化に見合う就学支援金の支給までには、
同省による実地調査などを経るため３カ月程度かかる。昨年１１月の申請時点の在校生は計約１８００人で、
文科省は今春の卒業生約７００人の救済措置も検討する。
適用審査は北朝鮮の韓国砲撃をきっかけに昨年１１月から停止されていたが、高木文科相は退陣直前の菅首相の判断について
「新しい体制を迎えるに当たって決着をつけるお気持ちで判断された。駆け込みという気持ちは全くないと思う」と強調した。
一方、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は「遅きに失した感があるが、当然のこと。
無償化を一日も早く実施することを改めて強く求める」とコメントを出した。【木村健二】
毎日新聞 8月30日(火)0時12分配信
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