11/01/12 20:12:40
日本を産業空洞化によって税収を減少させ（財政悪化させ）て防衛力を弱小化させるのも
中国共産党・人民解放軍の「間接侵略」戦略だ。
経済的な手法、プロパガンダの間接侵略戦略は以下。
日本の製造業(産業技術）をできるだけ自分の国に移転させたがってる外国政府（特に韓国、中国）の工作
１、「円安政策は国内の資産を外資に安く売る売国行為だ。」のプロパダンダする。
２、「円高は、海外のものが安買えるから、いいことだ。円高でも内需拡大できる。」のプロパダンダする。
（産業空洞化による失業・消費減退と設備投資の減少は無視するように煽動する。）
３、円安政策を実行できる政治家を上記１、の論理で誹謗、中傷しまくる。
つまりは上記の三点の外国政府のプロパガンダに同調する政治家、マスコミ関係者は売国奴だ。
つい最近まで「円高で内需拡大できる。」って言ってた、民主党議員らや、各地の自治労幹部らは
外国政府のハニートラップにかかったか、又は買収された売国奴だ。