10/09/26 00:26:54
>>310
過去スレで何度も概出ですが、
日本では精密司法の制度であるため、重い罪にすると十分な証拠固めが必要になります。
そうすると裁判でソトゴトの手口が全部暴露されてしまいます。
よって、スパイ防止法は素人の議員立法で作っちゃうと、むしろ逆にスパイ摘発の障害になってしまうのです。
作成するのであれば、外務省・総務省・内調・警察庁・法務省・検察庁・公安調査庁・防衛省自衛隊・海上保安庁・入管・税関・麻取・電波監理局などで
十分に緻密な調整した上で、政府提出法案として出さないと、日本ではスパイ防止法としては機能しません。
少なくとも警察庁長官経験者の後藤田氏は、警察庁・法務省の意向もあり当時の議員立法でのスパイ防止法に反対しました。
（同じく当時反対していた谷垣氏は、単にリベラル的な思想から反対した雰囲気がありますけどね）
今日、ちゃんとした形で作るのであれば、よっぽどインテリジェンスの世界を理解して口の堅い国会議員（最低限、携帯電話の危険性も知っている人）を頭にして、
突貫作業でも数年間単位でのプロジェクトとなるでしょう。
スパイ防止法を作りより、対外諜報機関を作るほうが楽かもしれません（苦笑）