11/05/25 10:17:43.65 4ZGh7cAD
『民主党政権に浸透した左翼（過激派）の現状と系譜一覧図表』
↓このデータ凄いですよ 是非読んでください。友達にも配ろう。
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473:名無し三等兵
11/05/25 20:18:00.26 gAO/UICv
もうひとつの歴史 「となりのスパイ」 VENONA
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アメリカの最高機密が、陰で盗み出されていた。
「第二次大戦後、アメリカの軍事技術が無かったら、
ソ連は軍事力を増強できなかったでしょう。」
ケンブリッジ大学歴史学教授 クリストファー・アンドリュー
※参考書籍「KGBの内幕」
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ヴェノナ VENONA ジョン・アールヘインズ著、中西輝政［監訳］
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474:名無し三等兵
11/06/01 07:06:44.40 a2IYWyi1
アジア関与強化を表明へ ゲーツ米国防長官 2011.5.31
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米国防総省高官は５月３１日、ゲーツ長官が６月３日からシンガポールを訪問し、北沢
俊美防衛相や中国の梁光烈国防相と同日会談すると明らかにした。翌４日にシンガポ
ールでの「アジア安全保障会議」で講演し、米国が国防費の効率化を進める中でも米軍
のアジア関与を強化する方針を鮮明にする。
北沢氏との会談では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設
する現行計画を維持すると再確認。梁氏との会談では１月の訪中時に提案した米中の新たな
安全保障戦略対話を取り上げ、両軍の核戦略などについて透明性を高める必要性を主張する
見通し。ゲーツ氏は６月３日にマレーシアのナジブ首相や、シンガポール、オーストラリアの国防相とも
会談する方向で調整している。
475:名無し三等兵
11/06/01 22:16:04.09 vOEotCYR
サイバー攻撃は戦争行為…米国防総省が報復示唆 （2011年5月31日 読売新聞）
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３１日、米国防総省が６月に公表す
るサイバー戦略に関する報告書の中で、外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」
と見なし、米軍による武力行使も辞さないとの新方針を明らかにすると報じた。
中国人民解放軍は、米軍などを標的としたサイバー攻撃部門を擁しているとされ、報告
書の発表は中国などの「仮想敵」からの攻撃を抑止する狙いがあるとみられる。
国防総省がサイバー戦略を公式に策定するのは初めて。報告書は約３０ページから成り、
機密扱いでない１２ページが公表される。外国からのサイバー攻撃は、各種の紛争関連
の法規に照らし、通常の戦争行為と同様に対処出来ると結論づけた。
476:名無し三等兵
11/06/02 02:33:19.14 GVFCHLCU
うん
477:名無し三等兵
11/06/02 05:07:20.72 mTudM1Kt
「サイバー攻撃に武力報復」米、中露けん制狙う （2011年6月1日 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
米国防総省が外国政府からのサイバー攻撃に武力による報復も辞さないとの
新方針を打ち出した。
背景には、各国で被害が急増するなか、政府施設や原発などを狙ったサイバー
攻撃で、軍事攻撃と同様の壊滅的打撃を被る可能性が出てきたことへの強い危
機感がある。
米メディアは５月３１日、国防総省が６月に公表する初のサイバー戦略に関する
報告書で、外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし、米軍による武力
行使も辞さないとの新方針を明らかにすると報じた。
すでに韓国政府は３月、大統領府や韓国軍、在韓米軍などのウェブサイトが組織
的なサイバー攻撃を受けたと発表している。フランスでも昨年末、財務省のシステム
が大規模なサイバー攻撃を受け、機密情報が中国などへ流出した可能性が指摘さ
れている。
478:名無し三等兵
11/06/02 05:10:39.63 mTudM1Kt
「サイバー攻撃に武力報復」米、中露けん制狙う （2011年6月1日 読売新聞）
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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年１１月の首脳会議でサイバー攻撃を「新たな
脅威」と位置付け、防御能力の強化を急ぐ方針を打ち出したが、米政府のサイバ
ー戦略はさらに大きく踏み込み、軍事的報復の可能性まで明文化するものだ。
日本政府がサイバー攻撃された場合、米国が日米安全保障条約に基づく軍事措
置をとるのかといった新たな課題の浮上も考えられる。
ただ、サイバー攻撃を仕掛けてきた「敵」を特定するのは、技術的に極めて困難と
される。武力報復を正当化するには、「敵国」のサイバー攻撃への関与を立証する
必要があるが、これまで国家の関与が立証された事例は皆無に等しい。
こうした段階で、米国が武力報復を持ち出すのは「敵対勢力への警告」（米紙ウォー
ル・ストリート・ジャーナル）の意味合いが大きい。世界各地のサイバー攻撃への関
与が疑われる中国やロシア、北朝鮮などをけん制する狙いだ。
479:名無し三等兵
11/06/04 07:01:02.18 CIowjZTc
大統領「冷戦に逆戻り」 ロシア抜きの欧州ミサイル防衛計画に警告 2011.5.18
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州ＭＤ計画にロシアを参加させないのなら、
「冷戦時代に逆戻りさせる極めて悪いシナリオだ」とロシアは警告するとともに、
米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）からの脱退もあり得ると述べた。
480:名無し三等兵
11/06/05 11:01:59.52 tXsNx+Jf
対中脅威認識背景に対話強化呼びかけ 米中国防相会談でゲーツ長官 2011.6.4
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
アジア安全保障会議に出席のため、シンガポールを訪問中のゲーツ米国防長官は３日、
中国の梁光烈国防相と会談し、中国の軍事力増強と覇権拡大に対する脅威認識を背景
に、両国の安全保障対話などを強化する必要性を表明した。
米国の対中脅威認識として、南沙、西沙諸島の領有権が争われている南シナ海や東シナ
海で、海洋権益拡大へ向けた中国海軍の活動が活発化している現状がある。会談でゲー
ツ氏は、南シナ海の領有権問題などに言及し、懸念を伝えたもようだ。
中国を強く牽（けん）制（せい）し、東南アジア諸国を米国につなぎとめる狙いがあるとみられている。
481:名無し三等兵
11/06/05 11:05:25.56 tXsNx+Jf
サイバー攻撃は戦争行為とみなす…米国防長官
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
ゲーツ米国防長官は４日、米政府機関などに対するサイバー攻撃を戦争行為と
みなして対処していく方針を明らかにした。
当地で開催中の「アジア安全保障会議」（英国際戦略研究所主催）で行った講演
の後の質疑で語った。新方針は米紙などが報じているが、政府高官が公式の場
で言及したのは初めて。長官は「我々の防衛システムが常に（サイバー）攻撃下
にあるのは間違いない」と述べ、深刻な認識を示した。
482:名無し三等兵
11/06/11 14:51:24.41 RAP4QSAt
寧辺核施設の周囲に新建築物 北朝鮮、ウラン濃縮関連か 2011.6.11
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１０日、衛星写真の分析に
基づき、北朝鮮が寧辺に建設したウラン濃縮施設の周囲に、他にも新たな建物
が複数あるとする報告書を発表した。
北朝鮮は濃縮施設で軽水炉用の低濃縮ウランを民生目的で製造中だとしている
が、ＩＳＩＳはさらなるウラン濃縮など「一般に考えられているより多くの活動」が行
われている可能性があると分析した。
報告書は、北朝鮮がウラン濃縮用の遠心分離機を約２０００基配置し米専門家に
昨年１１月公開した建物付近に、新築されたり改修されたりした建物が数棟あると
指摘。
このうち敷地南東部に新築された複数の建物については「建築時期や位置からみ
て、ウラン濃縮計画やウラン転換、燃料製造に関係している可能性がある」と解説
した。
483:米中もし戦わば －米中戦争あるいは米中冷戦－
11/06/11 15:48:06.82 RAP4QSAt
2013年、米中戦争勃発す! テッド・G. カーペンター
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台湾の強固な独立志向、中国の経済進出とナショナリズムの台頭、中台関係に関する
アメリカの曖昧な二股政策を背景に、台湾と日本を挟んで、アメリカと中国を破滅的な
戦争に追い込む危機が、刻々と迫っている。ワシントンで最も賢明で洞察力のある東ア
ジア外交専門家による冷静で不安に満ちた問題作。世界の平和に関心のあるすべての
人々に必読の書。
（この本ではアメリカ海軍の原子力空母が撃沈される事になっている）
チャイナ・ウォー―東アジア動乱 ハンフリー ホークスリー
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2001年2月、中国軍は突然、かねて領土問題で懸案だった南シナ海の南沙・西沙諸島を
占領し、さらにベトナムへの攻撃を開始した。いまや失業者が2億5千万人に達して苦悩す
る一党独裁国家・中国の狙いが、領土拡張と南シナ海に眠る無尽蔵の海底油田にあるの
は明らかだった。ベトナムへの中国空軍の攻撃で多数の民間人と外国人が死傷し、南シ
ナ海では日本に向かって航行中のタンカーが中国海軍に攻撃・拉致された。この中国の
暴挙に東アジアは一挙に緊張の極に達した。その時、唯一の超大国・米国は?オイル・ロー
ドを絶たれた日本は?日米安保条約は発動されるのか?これは大国としての台頭を最重要
課題にしている国家に関する未来の歴史である。
米中戦争 H・ホークスリー
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米中もし戦わば―その可能性と仮想作戦図 (1966年) 林 克也
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484:米中もし戦わば －米中戦争あるいは米中冷戦－
11/06/11 16:10:10.17 RAP4QSAt
米中衝突〈上〉 ジュニア・リチャード・ハーマン(Jr.,Richard Herman) (原著)
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アメリカ合衆国に初の女性大統領が誕生―。
だが、そのマドリン・ターナーを待っていたのは、東シナ海の制圧を目論む中国の
脅威だった。台湾を併合した中国は、勢いに乗じて久米島を手中に収める。
風雲急を告げる米軍嘉手納基地。軍部強硬派とワシントン守旧派に包囲された
ターナーは、旧知のロバート・ベンダー中将に支えられ、危機に挑む。
全面核戦争はいよいよ不可避なのか。
米中衝突〈下〉 ジュニア・リチャード・ハーマン(Jr.,Richard Herman) (原著)
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米軍嘉手納基地は緊張の極に達していた。
中国が占領する久米島から飛来するJ‐8とSu‐27フランカー。
非戦闘員の引き揚げ作業中の大惨事。
ついに勃発した日中海戦。
そして、中国は小型の核を爆発させ、ついに最終的なメッセージを送ってきた。
決断を迫られたターナー大統領は、切り札のベンダー中将に手紙を託し、北京に特派した…。
全面核戦争を目前に控えた息詰まる駆引きと終幕。
485:米中もし戦わば －米中戦争あるいは米中冷戦－
11/06/11 16:22:17.90 RAP4QSAt
レッド・ドラゴン侵攻！〈上〉 （原題：Red Dragon Rising） ラリー・ボンド (著)
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中国軍の脅威……これは単なる小説ではない ！
肥沃な農地と豊かな石油資源を求めて中国政府がベトナム侵攻を決意 ！
ここに恐るべき近未来がある！
2014年、世界は深刻な食糧危機と石油資源の高騰にあえいでいた。
中国は特にひどく、そのため新国家主席は肥沃な農地と豊富な海洋油田を持つ
ベトナム侵攻を決意。中越国境に戦車部隊をはじめ一大戦力を集結させ、
ついに作戦を開始した。同じころ、国連調査団の一員としてベトナム北部に派遣さ
れていたアメリカ人科学者ジョシュ・マッカーサーは中国軍によるベトナム人村民
の虐殺の一部始終をビデオ・カメラで撮影する。ベトナムのジャングルのなかを
必死に逃げるジョシュと追う中国軍… ！
レッド・ドラゴン侵攻！〈下〉 （原題：Red Dragon Rising） ラリー・ボンド (著)
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ここから中国軍のアジア制圧が始まる ！
中国軍の猛攻に炎上する首都ハノイ ！
奇襲部隊の追跡から必死に逃げる科学者 ！中国のアジア制圧第１弾！
中国軍大機甲部隊によるベトナム侵攻が本格化し、首都ハノイへのミサイル攻撃が
始まった。空襲警報に逃げまどう人びとのなかにＣＩＡ補助工作員のマーラ・ダンカン
がいた。彼女は韓国人傭兵たちと合流し、科学者のジョシュを救出するため前進しは
じめた。ベトナムの西部ではナサン航空基地が中国軍奇襲部隊の猛攻を浴びてい
た。この変事に米国はついに立ち上がり、中国軍による侵攻を阻止すべく北部ベトナム
にＳＥＡＬチームの派遣を決定した。
もっとも起こり得る近未来の恐怖のシナリオ !!
486:「中国脅威論」(China threat theory)
11/06/11 20:13:35.79 FNUoGQvy
「中国脅威論」(China threat theory)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
中華人民共和国（中国）の覇権主義が他国または世界にとって重大な脅威になるとする説
概要
2004年限在、中国の輸入原油の80％がマラッカ海峡経由である。過去数十年単位で見た
軍事費の伸び率の高さや不透明性、共産主義国家としての報道・言論規制、他国への侵略、
抑圧的な人権政策、偏向した愛国・歴史教育、輸出の拡大による貿易摩擦、甚大な環境破壊、
資源の囲い込み等から今後中国が周辺諸国の又は地球規模での脅威となっていくとする
見方で、この論説は、日本・台湾・韓国・米国・オーストラリア・ロシア・ベトナム・インドなどで
展開されている。また米中冷戦(US-China Cold War)とともに言及されることがある。
487:「米中冷戦」(U.S.-China Cold War)
11/06/11 20:15:29.61 FNUoGQvy
「米中冷戦」(U.S.-China Cold War)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
アメリカ合衆国（米国）と中華人民共和国（中国）がかつての米国とソビエト連邦（ソ連）のような
冷戦状態にあるとみなすもの。
米ソ冷戦期においても、米中冷戦（US-China Cold War）という言葉が用いられることがあったが、
現在の用法は米ソ冷戦終結後の「中国脅威論」(China Threat Theory)とともに語られることが多い。
観点の相違により、米中新冷戦・新冷戦(The New Cold War)あるいは
東アジア冷戦(New Cold War in East Asia)などと呼ばれている。
1999年5月にはコソボ紛争においてNATOの一員として米軍機がベオグラードの中国大使館
を「誤爆」して米中間は険悪になった（NATO bombing of the Chinese embassy in Belgrade）。
このとき、中国大使館は民族浄化に深く関わったセルビア義勇親衛隊の活動と、関係を持っ
ていた。さらに、2001年に登板したブッシュ政権は、中国に対して、厳しい態度を表明した。
4月には海南島事件（Hainan Island incident）が発生して米中間の軍事的緊張が極めて高まっ
た。中国は、国内の言論を統制し、チベットなどでの民族弾圧をくりかえし、また、ミャンマーの
軍事政権を支援して、国際的に非難を浴びていた。 また、現在に至るまで、発展途上国を自称
して元の変動レート制への移行を拒否しているため、世界経済の混乱の主因となっている。
2001年に中国は、自由陣営を警戒するロシアや中央アジア諸国とともに安全保障機関
「上海協力機構」（SCO）を発足させて、自由陣営を牽制。2005年に同機構は、米軍が中央アジア
から撤退するように要求した。
2006年に、パキスタンが中国の技術提供により核武装を進めつつあるため、米国はインドと米印
原子力協力協定（Indo-US civilian nuclear agreement）を締結した。日本も自由陣営の一員として、
2006年11月には麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には安倍晋三首相
が訪印して日印の安全保障・防衛分野での協力を確認した。
488:「米中戦争」(U.S.-China War)
11/06/12 11:56:15.41 bNx3uv5H
米中戦争(U.S.-China War)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
概要
過去60年にわたり、アメリカと中国が戦争する可能性が大いにあると指摘されている。
米中間の軍事的衝突の舞台として、過去には朝鮮半島ないしベトナム、現在では台湾
海峡が想定される。それぞれ詳細な考察が行われており、1960年代のベトナム戦争、
冷戦の終結に続き、中国は軍事的優位性及び経済的存在感を増し続けている事を背景
にして中国脅威論のひとつとして、米中冷戦が、なんらかのきっかけで軍事的衝突に繋
がるかに対する危惧があるという潜在的可能性が議論されている。
過去の議論
1950年から1953年の朝鮮戦争では、中国はアメリカ軍主体の国連軍による自国の領土へ
の侵略を恐れ、中国と米国の開戦の可能性が最も高まったが、実際には中朝国境を越え
ることは無かった。ただし中国は朝鮮戦争へ「義勇兵」の名目で参戦しており、北朝鮮に対
して人的物的援助を与えていた。
ベトナム戦争の間、毛沢東をはじめとする中国の指導者は、米国のベトナムにおける戦略
を大規模な核戦争の序章であると考えていた。1960年代を通して、中国人民解放軍海軍と
空軍は中国の領空を侵犯した米軍機と衝突した。
米軍の爆撃機が北ベトナムの6つの海軍基地を攻撃した後、1964年8月5日、周恩来と羅瑞卿
は北ベトナムのホー・チ・ミン大統領、ファム・ヴァン・ドン首相、軍の幹部であるヴァン・ティエン
・ドゥンと会談し、両国は米国の脅威に対抗するため軍事的な協力を行うことを約束した。
その晩、人民解放軍海軍、空軍及び北京軍区の首脳が集まり、緊急ミーティングを開いた。
彼らは北ベトナムでの爆撃が直ちに（米国との）戦争を意味するわけではないが、（米軍の軍
事的）脅威が増加し広州や昆明の軍隊が警戒状態に入る必要があるという結論に達した。
1965年に調査が行われ、その年の8月24日に発売された朝日新聞は、日本人の半分以上で
ある57%がベトナム戦争が米中戦争へエスカレートすることを恐れているという記事を掲載した。
しかし、実際には中国とアメリカのリチャード・ニクソンはソビエト連邦に対する利害で一致した
ため、1972年にニクソン大統領の中国訪問が行われ、米中国交樹立が図られた。
489:「米中戦争」(U.S.-China War)
11/06/12 12:05:15.83 bNx3uv5H
米中戦争(U.S.-China War)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
最近の予測
最近では、多くの人は米中間が台湾独立をしたときに衝突し、日本はその戦争に巻き
込まれるだろうと予想している。
“ 米国が中国との暫定協定を模索している間、ワシントンD.C.と北京は台湾をめぐる戦争、
わずかな兆候による確固たる原則の問題、すなわち米中戦争の結果を双方とも真剣に考
えた。日本はこの戦争に巻き込まれる可能性が最も高い。もしそうなれば、米国は在日米
軍をこの危機に利用することを考慮に入れるだろう。”
この戦争で核兵器が使われる可能性があるため、米国はEUが中国に対して武器を輸出す
ることに反対している。スタンフォード大学のキム・チャンヨン教授は、そのようなシナリオに
おいて中国が勝利を収める可能性は15%であり、米国が勝利を収める可能性は23%、相互
確証破壊の可能性は62%であると推測している。
近年では、将来危惧される第三次世界大戦の可能性のひとつとして「米中戦争」が論じられ
ることがある。これはジョージ・W・ブッシュ政権で要職にあったネオコンのコンドリーザ・ライス
やリチャード・アーミテージが論文で中華人民共和国が将来的には脅威になるとした中国脅
威論を記したほか、それに影響された日本の保守論壇の一部が同様の可能性を主張している。
これらによれば台湾に対し中国が軍事的制圧を実行する台湾侵攻作戦が米中間の軍事的衝
突の引金になるというものである。
490:中国の戦略 (China's World Strategy)
11/06/12 20:55:34.37 KCKqMhwB
１．中国の戦略＝世界覇権 (China's World Strategy)
→アメリカ（現在の世界覇権国家）を破らねばならない
(China must defeat U.S.A.) Land Power V.S. Sea Power
↓
２．中国がアメリカを破る為に必要な戦略
(Indispensable strategy for China defeating U.S.A.)
（１）中国の国力がアメリカの国力を上回ること
＝経済・軍事において中国を強化、米国を弱体化させる
A.軍事力（西太平洋の覇権を2020年までに握る）
（A）通常兵力
ア．.精密誘導兵器→中国のGPSを整備、米国のGPS衛星を破壊
米軍は精密誘導兵器に依存している。これを失えば米軍は無力化
イ．制空権→米国の優位を喪失させる（ステルス）
米軍は常に航空優勢で勝利してきた。これを奪えば米軍は敗北
ウ．制海権→中国機動部隊（空母6隻）に対し、西太平洋では米は1隻
米国は海洋国家（Sea Power）であり、海軍力で敗れれば必ず衰退
（B)核戦力
米国の最後の切り札を無効化する（相互確証破壊(MAD)等）
B.経済力（米国を上回ること）
米国の力の源泉を上回ることで、戦わずして米国を支配可能
（２）アメリカの同盟国、西側諸国を撃破すること
A.西太平洋の覇権を握る
（A)台湾を併呑する
（B）南シナ海を支配する（南沙諸島占領・支配）→ベトナム占領へ
（C）東シナ海を支配する（尖閣）→第１列島線突破→太平洋覇権へ
（３）ネットの支配
A.全世界へのサイバー攻撃能力の獲得（特に米国経済・軍事力への打撃）
B.情報戦争（プロパガンダ）による全世界の洗脳→思想的な支配
米国・西側諸国では自由に宣伝工作可能だが、中国は防御可能
491:新冷戦 (The New Cold War, The Second Cold War)
11/06/12 21:18:34.02 KCKqMhwB
新冷戦 (The New Cold War, The Second Cold War)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
21世紀に入ってからのアメリカとロシアの間における、旧東側諸国への覇権ならびに
アメリカによる世界の一極支配への対抗による対立。
第二次冷戦（Second Cold War）とも呼ばれる。
概要
2001年には上海協力機構が結成され、ロシアは中華人民共和国や反米を掲げるイラン
との関係を強化した。また、「アメリカの裏庭」であるキューバ、ベネズエラ、エクアドルと
いった反米的な中南米諸国との関係も強化している。こうして、ロシアはアメリカの一極
支配に対抗するため、アメリカに対して様々な牽制を行っている。
「新冷戦」時代幕明けの可能性
2010年現在は、アメリカによる世界の一極支配が続いている。しかしながら、2015年を目
途に中国は航空母艦を実戦配備する計画を立てており、また、ロシアも航空母艦の増産
をそう遠くない将来に行うことを目指している。中露の計画が完了した場合、中露のものと
合わせれば、航空母艦はアメリカに匹敵する数になる。このことが米中露という3つの大国
による軍拡競争を生み出し、冷戦状態が再発する危険性が懸念されている。このような点
などから、リチャード・アーミテージは2020年以降はアメリカによる世界の一極支配構造が
崩れる可能性を指摘している。
近い将来起こるとされるアメリカ一極支配時代の終焉は、長年アメリカの庇護の下にある
日本にとっても決して無関係なことではなく、将来の日本の安全保障をどうするか、憲法改正
論議なども含め、重要な課題となっている。
492:新冷戦 (The New Cold War)
11/06/12 21:54:03.49 KCKqMhwB
新冷戦 (The New Cold War)
西側 北大西洋条約機構 (NATO)、日米同盟、米韓同盟、米台同盟、米比同盟、米豪同盟
↓ （アメリカ、イギリス、欧州（EU)、日本、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア）
衝突（経済、軍事、外交、思想、情報）
↑
東側 上海協力機構 (SCO)、中朝同盟 （ロシア、中国、北朝鮮が中心）
新冷戦
├米中新冷戦→米中戦争┐
├米露新冷戦→米露戦争┼→第三次世界大戦→全面核戦争の危機
└イラン・北朝鮮の核攻撃┘
※中露はイランと北朝鮮の核開発を支援し続けており、世界を危機に陥れている
日本は戦前、共産主義（当時は“革新派”と呼び替えていた）に乗っ取られ、東側の国として
西側諸国と戦争した。
（これはレーニンの“砕氷船理論”と呼ばれ、敗戦革命をも企図されていた）
同じ過ちを繰り返してはならない。
日本は吉田茂首相が強調した如く、尊皇反共であるべきである。
（幕末の「尊王攘夷」は、現在ならば「尊皇反共」が相当するだろう）