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在日犯罪免責特権密約
自民党&米両国政府が1953年に駐日米兵の犯罪の「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意(現在も継続)し、
日本側がその後約5年間に起きた事件の97％の第１次裁判権を放棄していたことが、機密解除された複数の米側公文書で分かった。
米軍の主張によれば、2007年統一軍事裁判法における「強かん」の定義を「誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること」と変更したので
「女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した」ことは「強かん」にはあたらず。
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