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東京都内の学生を中心につくる「１２・５やっぱ、おかしい日本のシューカツ！ 学生がホンネで語ろう！ 就活シンポ」実行委員会（米倉春奈実行委員長）は
２６日、国会内で、文部科学省に要請し、公正で実効性のある就職活動ルールの確立を求めました。
日本共産党の笠井亮、宮本岳志両衆院議員が同席しました。
参加者は「３年生の春から就活が始まり、ゼミや授業に出席できなくて卒論が書けない」「平日に毎週同じ時間で面接があり単位がとれなかった」
「交通費のほかに、エントリーシートを書くコツを教える有料セミナーもある。経済的負担が大きい」「履歴書から有名大学の学生でないと分かると、
３０分の面接なのに１０分で面接官から『帰っていい』と言われた。質問に答えても『打算的。つまらない意見』とまで言われた」と学生の深刻な実情を訴えました。
応対した笠浩史文部科学大臣政務官は、関係省庁や経済界、労働団体などと連携をとり、「就活の時期についてはルールづくりをしていきたい」と表明し、
圧迫面接などに困っている就活生への対応として「ハローワークや大学の窓口、就職活動１１０番など何ができるかは大いに検討に値する」と述べました。
参加者は、高木義明文相あての要請書を手渡しました。要請書は(1)大学、経済界、政府の三者協議の場で▽学業・研究の保障▽就活の早期化・
長期化の防止▽人権を踏みにじる圧迫面接、セクハラを行う企業名の公表▽学生が相談できる窓口の設置▽大学卒業後の一定期間を新卒扱いとする
▽学生の実情・意見をきく機会の設置を検討する(2)就活の経済的負担の軽減対策として、「大学教育・学生支援推進事業」の拡充―を求めました。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)