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関空連絡橋：国有化問題 「大阪・泉佐野市に税収３３億円」 国交省が「支援偽装」
大阪府泉佐野市が関西国際空港連絡橋の国有化で固定資産税を得られなくなった問題で、
支援を約束した国土交通省が今年７月、同市への移転が決まっていた格安航空会社
「ピーチ・アビエーション」の法人市民税の試算を示し、市側に移転が支援策の一環
と受け取れる説明をしていたことが分かった。
二十数年で約３３億円という試算は同社も知らない数字の上、市側は当初、同省の関与
で移転が実現したと受け止めていた。真相を知った市側は「他人のふんどしで相撲を取る
のか」と硬化、連絡橋通行税の導入準備を急いでいる。【山田泰正】