10/08/02 04:51:11 EwdKU7g90
問題点は５つある。
＞ 公有水面埋立法は、免許で指定された高さまで埋め立てた時点で、速やかに工事完了の手続きを行うよう規定。
＞２期島の場合は標高７．５メートルが完成ラインで、必要な土砂も島内に搬入されていた。しかしＫＡＬＤは、
＞２３７ヘクタール分については最後の約６０センチ分の土盛りを残して埋め立てを中断。
１つは明らかな法令違反。
＞「未完成」の２３７ヘクタール分は完成させると土地として登記され、関空会社は年１０億円程度の固定資産税を
＞支払う必要がある。しかし、完成しなければ法的には「海面」扱いとなり、税負担は生じない。
２つめは節税の範囲を超えた準脱税行為。
これが純粋な脱税にあたるかどうかはわからないが、上の公有水面埋立法が税金や資産にかかわる法律としても規定
されていることを考えると、これに意図して違反し税金を逃れる行為は悪質だと捉えられる可能性がある。
＞同決算では、２期島のうち供用を開始した部分の造成費の金利約２７億円を費用として計上し、
＞造成中とした部分の金利約２７億円は収支に反映されなかった。仮にこの分の金利負担や固定資産税が計上されれば、
＞収支は約３０億円の赤字に転落するとみられる。
３つめは株式会社としての決算上の粉飾行為があったのかどうか。
この場合は特別背任罪にはあたらないだろうが、この年度には９億円の利益を計上しているため、配当が実施
されていれば架空利益の計上による剰余金配当を禁じた会社法963条5項2号で処罰される可能性は出てくる。
４つめは埋立てを完成させ土地を登記する意思があるのかどうか。
もし登記すれば関空会社の赤字転落は必至であり、額の大きさから言えば黒字転換はほぼ絶望的だろう。だからこそ
脱法行為に至ったのだろうし。
かといって登記しなければ明らかになった法令違反を放置することになる。
５つめは関空会社が国の毎年の税金補給によって成立している会社であると言うこと。
いわば公器に等しいはずの関空会社が、脱法行為や法令違反を行い、ましてや脱税を含んだ決算上の操作によって
税金の捻出を引き出していたとすれば、道義上の責任は逃れられないのではないか。
事実、この間に国からの補給金は９０億→７５億へ減額されていることもあり、税金投入の条件ともなった関空会社
と国営伊丹空港の統合問題とも絡んで事の進展によっては事態が複雑化する恐れもある。