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騒音対策 大幅拡大へ
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2010年06月22日
成田市と芝山町は、成田空港の騒音直下の住民への対策として実施している
防音工事の範囲の拡大や、土地・住宅の固定資産税の減免率を５０％程度まで引き上げるなど、
内容を大幅に拡充する方針を固めた。年間発着回数３０万回への拡大に向けた地元説明会で、
住民の反発が相次ぐ中、住民に理解を得るための打開策と位置付けている。
実現には新たな財源の確保が不可欠。このため小泉一成市長、相川勝重町長、
２市町の議会議長と地元選出２県議の計６人が連名で月内にも成田国際空港会社（ＮＡＡ）に
提案書を出し、協力を求める。
具体的には、移転対象地域に住み続けたい人を対象に実施していた、住宅の天井や壁などの
手厚い防音工事の適用地域を広げる。騒音対策の原則を定めた二つの法律の適用範囲を
超えた措置になるだけに、新たな財源や対応策の検討が必要になる。
２市町が条例や規則で交付を定めた、騒音対策の補助金も増やす。
一つは、固定資産税の減免措置。騒音下の住宅や土地は騒音対策の法規制などで
売却が難しいため、２０～３０％減免しているが、５０％程度まで引き上げる。
また、騒音を遮断するため、住民が季節を問わず窓を閉め切り、空調機をフル稼働させることに
伴う費用負担や維持費などへの補助金も倍増させる。
３０万回になった場合の騒音区域予測図（コンター）では、航空機の低騒音化が進むことで現行より
対策の範囲が狭まると想定している。これに対し、住民は上空を飛ぶ回数が約１・５倍に増えるのに
納得できないと反発。２市町も提案書で「体感騒音の変化は明らかで、生活環境の悪化が懸念される」としている。