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成田年間発着拡大へ 防音予測に住民反発
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2010年06月06日
成田空港の年間発着回数を３０万回に拡大するのに伴い公表された騒音地域の予測図（コンター）に、
地元の住民が反発を強めている。航空機の低騒音化で影響範囲が狭まる、という説明に納得がいかないからだ。
上空を飛ぶ回数が８万回も増えるのに移転できず、新たな騒音対策もないのか―。
地元自治体や成田国際空港会社（ＮＡＡ）はこうした不満への対応を迫られている。（長屋護）
「大人の判断で２２万回に拡大するときは譲歩したが、今回は容認できない」
「空港と共生するため我慢している。要望は実現してもらいたい」。５月２９日夕、成田市幡谷の久住公民館。
集まった約２０人の地域住民は、小泉一成市長に口々に不満を訴えた。
住民は滑走路北側の騒音直下に住む。話し合いは１時間半続いたが、小泉市長は
「法制度の壁や財源の問題がある。（ＮＡＡや県など）関係機関と協議を重ねている」と述べるにとどまった。
コンターは、国際的な評価指標に基づいて、騒音障害が生じると予想される区域を定めている。
この評価指標は騒音がうるさく感じる深夜早朝は１機でも３～１０倍の重みづけをするが、飛行回数が増えても
指数はほとんど増えない特徴がある。
ＮＡＡは、騒音対策を定めた二つの法律に基づいて、コンターで示された騒音区域ごとに県と協議しながら
移転補償をしたり、防音工事をしたりしている。