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ビジネス機、成田に呼び込め…専用施設整備へ
政府は１２日、６月にまとめる成長戦略の一つとして、
成田空港を対象に、小型航空機「ビジネスジェット」を受け入れやすくするための
規制緩和や専用施設の整備に乗り出す方針を固めた。
世界の大企業のトップが日本で会議を開催しやすくし、日本やアジアでの事業拡大を後押ししたり、
富裕層が、日本の医療サービスを受けやすくしたりすることで、日本経済の成長につなげたい考えだ。
具体的には、２０１２年度までに、成田空港にビジネスジェットを受け入れる入国手続きなどを行う専用施設を整備し、
機体から空港ターミナルビルへの移動時間を現在の２０分程度から大幅に縮める。
海外の空港は数分程度で行き来できる。
さらに、機体が空港に駐機できる日数制限を７日間から大幅に長くするか、制限を撤廃する。
１年間のビジネスジェットの着陸数は、ニューヨーク（ニューアークなど６空港）の２５・５万回に対して、
成田は２１００回、羽田は５００回と極めて少ない。
国土交通省は、受け入れ体制が整っていないため、海外の大企業が、
日本で開催予定だった会議を、他国で開催するなど、ビジネスジェットによる来日回数が年間で約４０００回減少したと推計している。
羽田空港もビジネスジェットを受け入れているが７日前までの許可が必要で、駐機日数も５日間に制限されている。
成田の規制緩和を先行することで、ハブ機能強化を目指す羽田とのすみ分けを図る考えだ。
十数人乗りのビジネスジェットは、０１年の米同時テロ以降、経営トップらの安全を確保するために機数が増え、
米航空業界は世界全体で０６年の１・２万機から１６年は約１・７倍の２万機に増えると予測している。
（2010年5月12日14時37分 読売新聞）