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政府は7日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。
日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。菅財務相や前原国交相ら
関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。昨年9月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、
最大のヤマ場を迎えた。
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