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【奈良】改革制度を本格運用-職員不正病休問題(2008.5.1 奈良新聞)
不正病休で免職された元収集課職員(43)の問題を受け、病気休暇制度の検討を進めてきた奈良市は30日、本年度から各種改革事項の本格運用を始めたことを公表した。
この日開かれた市会総務水道委員会(大橋雪子委員長)で、山口裕司委員(共産)の質問に栗原健二人事課長が明らかにした。
改正されたのは「一カ月以上」病気で休職した職員に対し義務付けていた上司への報告を「20日以上」に基準を引き下げ、厳しくするなどの内容。
市は職員らに服務や休暇制度を理解し適正に運用するため「職員の手引―服務、勤務時間・休日・休暇及び休業編」を作成、イントラネット(庁内ネットワーク)での配信を始めた。
長期病休制度をめぐっては、市は問題発覚後の平成19年1月から、それまで病気ごとに認めていた年間90日までの制度を、病名に関係なく病休日数を年間90日以内とするなど改正。
しかし、その後市が設置した「環境清美部管理・業務体制再生検討委員会」は、同年12月、病休の決裁権を所属長から部長職へ変更することなど、新たな改正案を盛り込んだ「報告書」を提出していた…
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