08/02/27 22:08:21 5BNcI3Di0
>>159
結論は1961年３月27日付自民党治安対策特別委員会文書「国民に対する指導理
念確立に関する件」にまとめられています。その具体策として「福祉国家建設の
ための政策を勇敢に実施」することが提唱され、「健全な国民運動」を組織して、
革新的な民族民主統一戦線が強大化するのを未然に防ごうとし、そこで同和対策
の具体化を急いだのです。
この「左翼勢力を封じ込める」という方策は、部落解放同盟の中の活動的な勢
力もその対象とするものでした。自民党は解放同盟内に「思想的対立が深刻化し
てきた傾向」（全日本同和会第３回大会資料1962年４月）のあることを察知し、
その指導部主流を補助金行政への道へと誘導して、活動的な勢力を孤立させよう
としたのです。同和対策審議会の設置や運営に重要な役割を果たした山本政夫氏
は「朝田君は、まあ物取り主義結構じゃないかと言っていた」と証言しています。
ロストウ路線に通じていた当局者は、このような物取り主義者たちを補助金行政
＝開発行政によってたやすく「若い指導層の新しい源泉」にかえることができる
こと気づき、自信をもち始めました。