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説明責任徹底を 教授有志が要望書 東北大総長論文問題
2月15日6時11分配信 河北新報
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
井上明久東北大総長の論文４本に「再現性がない」と匿名の告発
があった問題で、東北大の教授有志が１４日、社会的な説明責任を
果たすよう求める要望書を大学に提出した。
告発を受けて大学が設置した対応委員会は昨年末、「告発に根拠
はない」との報告書を公表。調査打ち切りの意向を示した後、１月
になって「再現性はある」との報告書をあらためてまとめた。
委員長の庄子哲雄理事（研究担当）にあてた要望書は、対応委員
会の外部委員に、井上総長がプロジェクトリーダーを務める研究の
委託を受けている大阪大教授を起用した点に触れ、「直接的な利害
関係者は原則排除するのが一般常識」と問題視した。
東北大が研究不正防止に関して「研究結果が真理と認められるに
は追試可能であることが必要」と学内に通知している一方で、報告
書は論文と異なる手法の追試で「再現性を確認した」と説明してい
ることも指摘。「（通知が示す）追試は当該論文の研究成果を導き
出した方法、手段でなければいけない。大学の基本的な考え方と一
致していない」と妥当性に疑問を投げ掛けた。
要望書は経済学、情報科学、国際文化の大学院３研究科の教授５
人が連名で提出した。教授の１人は「同じ手法で再現できなければ
科学論文とは言えない。大学は真摯（しんし）に対応すべきだ」と
話している。