08/06/13 20:53:49 N1jAeU/c0
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東電、電気料金５５円超値上げを検討…１０月１日以降
電気事業連合会の勝俣恒久会長（東京電力社長）は１３日の定例記者会見で、
東電の電気料金見直しについて「できるだけ早期に（判断したい）と思っている」と述べ、
燃料価格上昇を自動的に料金に反映させる燃料費調達制度の上限を超す
本格料金改定を検討していることを明らかにした。
１０月１日以降、月額５５円を超す値上げとなる可能性がある。
東電は３か月ごとに燃料調達価格や為替レートの変動を料金に反映させる燃料費調達制度に基づき、
標準家庭の電気料金を４月から月額１５６円値上げし、７月からも同１３７円値上げする。
ただ、この制度では、２００６年４月に定めた「燃料価格基準値」の１・５倍が値上げの上限となっており、
上限を超えた燃料高騰分は東電が負担することになる。
原油高騰で料金値上げを繰り返した結果、上限まで５５円に迫っている。
東電が燃料費高騰分をすべて電気料金に価格転嫁するには
１０月から１００円以上の値上げが必要とみられる。
本格改定すれば、最近の高騰した価格をもとに燃料価格基準値が上がり、
電気料金の上限も上がって１００円以上の値上げが可能となる。
東電が料金の本格改定で値上げすれば、１９８０年４月以来となる。
改定する場合は７月中にも発表する見通しだ。
（2008年6月13日20時41分 読売新聞）