08/05/11 17:52:13 GsvXt2cd0
対策と言ってもほとんどが国内においてのみの対策になるだろうけど。
海外では日本の警察と言えども国内同様の警察権行使できないし、
（よほど国際犯罪性が証明されない限り）接続IPは知ることができても
個人特定までは内政干渉になるので現地機関の協力・許可がない限り捜査できない。
P2P流通ファイルのどこまで国際犯罪認定して各国機関との無条件協力体制すでに築いているかは知らないけど。
アニメ関係などある国においてすでに日本国内の版権持っている会社と契約し、販売・放映されている場合、
その国での違法性を現地機関に訴え、日本と協力した操作摘発は可能かも。