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文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は5月8日、
違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、
「今国会への提出を断念した」と話した。秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。
ダウンロード違法化や、録音・録画補償金について話し合ってきた
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で委員間の議論がまとまらず、
6月15日に会期が終了する今国会への法案提出は不可能と判断した。
同日の小委員会で文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器のうち、
記録媒体を内蔵した一体型のもの」について、新たに補償金の対象とすべき―という案を示したが、
電子情報技術産業協会（JEITA）が反対するなど議論が紛糾。意見がまとまらなかった。
文化庁は「ダウンロード違法化については委員の意見がおおむね一致した」という認識だが、
「ダウンロード違法化と補償金制度の改定はセットで考えている」としており、
補償金について委員の合意を得た上で、双方を盛り込んだ著作権法改正法案を提出する計画。
早ければ7月の終わりか8月までに報告書をまとめて法案を国会に提出し、早期の法改正を目指す。
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