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児童ポルノ：禁止法改正で一致…単純所持禁止 与党ＰＴ
与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）」
（座長・自民党の森山真弓元法相）は１８日、初会合を国会内で開いた。
１８歳未満の男女を写したポルノ画像などを個人が集める「単純所持」の禁止と
その罰則を新たに盛り込むため、議員立法で同法を改正することで一致した。
迷惑メールなどでポルノ画像を一方的に送りつけられるケースがあるため、
本人が意図せずにパソコンなどに画像が残る場合は、罰則の適用対象外とすることも確認した。
これまで個別に議論してきた自民、公明両党だが、単純所持の禁止と罰則の新設は共通していた。
この日の初会合では罰則のあり方を議論し、適用対象を本人が意図して集めた場合に限ることで合意。
罰則は、現行法の「他人への提供目的での所持」で規定された
「３年以下の懲役か３００万円以下の罰金」より軽くする方針。←ここ重要
毎日新聞 2008年4月18日 20時38分（最終更新 4月18日 20時53分）