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インターネット上でファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じた映像や音楽の違法コピーによる著作権
侵害が深刻化していることを受け、国内のプロバイダー（接続業者）が加盟する四つの業界団体は、違法
コピーのやり取りを繰り返す利用者についてネットへの接続を強制的に停止することで合意した。
ネット上からの利用者の排除は「通信の秘密」や「通信の自由」に抵触するとして導入に慎重な意見が強
かったが、著作権団体と連携して悪質な利用者を特定し、その利用者に限れば接続停止や契約解除が可能
と判断した。
この措置の導入を決めたのは、「テレコムサービス協会」や「電気通信事業者協会」など４団体。
４団体の加盟社は国内の主要なプロバイダー約１０００社で、業界全体で打ち出す初の「ウィニー対策」
となる。来月にも「日本音楽著作権協会」や「コンピュータソフトウェア著作権協会」など著作権団体と
協議会を設立。どの程度、違法コピーをネット上に流出させた場合、接続を打ち切るかといった具体的な
指針作りを始め、年内の実施を目指す。
プロバイダー各社も違法コピーが公開されたホームページの削除などの措置を取っているが、ネット上の
違法コピーは膨大で削除では追いつかない。あるプロバイダーが一昨年、ウィニーの使用を検知すれば通
信を切断する措置を導入しようとしたところ、総務省から「ネット上のやり取りをのぞき見していること
になり、『通信の秘密』に抵触しかねない」と指摘されて断念した経緯もある。
今回の対策は、著作権団体が、違法コピーのやり取りを繰り返している利用者について、ネット上の「住
所」にあたるＩＰアドレスを専用ソフトで特定したうえでプロバイダーに通知。プロバイダーは、このＩ
Ｐアドレスをもとに利用者に警告メールを送信し、従わない場合などには、一定期間の接続停止や利用契
約の解除に踏み切る。
この仕組みであれば、総務省も「プロバイダーが利用者の通信内容を直接調べることにあたらないため問
題はない」としている。警察庁もこの協議会に加わる方針で、悪質な利用者の取り締まりを強化する。
（3月15日3時1分配信読売新聞）
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