07/12/21 00:24:30 YnAJZX1C0
●ユーザーの不買運動につながる
津田委員は「そもそも、改正の必要性を感じない」と改めて訴える。「今は過渡期で、例えばレコード会社がDRMフリーで音楽配信するなど、さまざまな試行錯誤が行われている。
どういった形態がうまくいくかは市場の評価が決めること。『著作権保護を強化し、ユーザーに対する規制を強めようというこういった流れが強くなれば、
ユーザー側は『じゃあ音楽を買わない』『TVも見ない』という方向になると思うがそれでいいのか」（津田委員）
レコード協会の生野委員（DL違法化推進族）は「ありえん。違法流通は、中国海賊版と同じぐらい酷い状況。レコード業界が儲からなくなる」
対して津田委員は言う。「違法DLをさせろとは言っていない。コピーワンスやCCCDもそうだが、権利者団体の『保護を強化せよ』という流れが進めば、不買につながる可能性があると言っている」
●日本人は「まじめにお金を払っている」のだから
「99年ごろから、日本・海外のコンテンツ事情を見てきたが、日本ほどコンテンツに誠実にお金を払っている国はなく、
そのおかげでコンテンツビジネス市場も拡大してきた。これだけお金を払っているんだから、多少のコピーはさせてくれてもいいじゃないですか。
権利者のみなさんも、ユーザーを信頼してくださいよ」と、津田委員は苦笑する。
華頂委員（DL違法化推進族）は「おっしゃることはよく分かるが、その前提が崩れている」と反論。
津田委員は「それでもいろんなものが踏みとどまっているのが日本で、踏みとどまっているからこそ新ビジネスが模索できる。ユーザーも権利者も合意した上で、
新しいものを作って前に進める環境作りが必要だが、今そういう状況になっていない。溝は深まるばかり」と話す。
河村真紀子委員も「疑わしきは権利者の利益に、という方向に議論が流れてきた。行政が消費者保護に力を入れる中、著作権法制は文化と関係あるからといって消費者をないがしろにするのは、
公正性・透明性にも欠けている。文化庁には消費者へのフェアという視点も考えてほしい」と話す。