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松下と三洋が提携案、将来の経営統合も
経営不振が長引いている三洋電機の抜本的な再建策として、松下電器産業と
資本・業務提携する案が浮上していることが、２７日明らかになった。
大株主である三井住友銀行など金融３社が持つ三洋株（優先株）を松下に譲渡
する方向で検討が進む見通し。三洋の高い技術力を生かし、充電池などの分野で
世界市場をリードする狙いもある。将来、両社が経営統合する案も視野に入って
おり、実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。
三洋は２００６年３月、財務体質を強化するため３０００億円の優先株を発行し、
米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣと三井住友
銀行の金融３社が引き受けた。普通株に換算して発行済み株式の６６・９７％
（議決権ベース）を占める。
関係者によると、金融３社は、三洋が単独で再建を果たすには時間がかかると
みて、三洋の事業と相乗効果があり、経営体力のある大手企業を対象に売却先を
模索してきた。