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"建設社,政府だけ見ずに自己救済努力からすると" （MoneyToday 08/31 17:42）
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- 青瓦台, 外為・不動産危機説進化出て
- 首都圏住宅供給引き続き.. 再開発, 再建築は規制
- 建設社・貯蓄銀行, 不実 100% サポートやれなくて
外為と不動産. 最近急浮上している '9月危機説'の震源地だ.
外為では短期外債急増で対外支払い能力が不足で第2の外為危機の憂慮が出ている.
不動産も未分譲増加で建設社と貯蓄銀行など金融機関が連鎖的に崩れる悲観的シナリオが出ている.
危機説が手広く広がると青瓦台が鎮火に出た. 青瓦台高位関係者は 31日記者たちと会って
"外為危機説は誇張された憂慮であり, そちら分野で危機の生ずる可能性は高くない"と一蹴した.
しかし不動産問題に対しては長期間説明した. 野心満々と取り出した 8.21 不動産対策が酷評受けて
いることに対する釈明と建設社, 貯蓄銀行支援に対する立場を公開した.
◇"新都市など首都圏住宅供給引き続き" =
8.21 不動産対策は地方未分譲住宅解消と首都圏住宅供給拡大に焦点が合わせられて, 仁川検断と
計算違い世交など 2個の新都市追加開発の中が発表された. これと関連, 新都市濫発という非難が
強く申し立てられた. なおさら未分譲問題が深刻なのに何の新都市をまた開発するかと言うのだ.
しかし青瓦台は "地方は未分譲住宅が多いが首都圏には相変らず供給が不足だ"と "3-4年後を眺めて
新都市追加開発など供給を増やさなければならない"と言う立場を確かにした. 首都圏の新規住宅供給量が
毎年 30万戸は必要なのに最近数年間法外に不足で何年後住宅値段がまた急騰するということ.
青瓦台高位関係者は "不動産価格, 特に首都圏家賃がまた上がる事が絶対にあってはいけない"
"今までは税金爆弾で不動産需要を抑制したがこれからは供給と需要調節で問題を解決する"と説明した.
また "住宅価格が少しでも不安になれば需要により家賃高騰する事例を遮断するために政府が首都圏に
新しい宅地を開発するなどあらかじめ供給対策を立てるのが重要だ"と強調した.
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