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どう考えても狂ってる！ 原油高騰対策の非道ぶり
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空前の石油高騰が、国民の暮らしをますます締めつけつつある。特に重油燃料だけを頼りに
海へ繰り出していく漁師たちの生活は深刻だ。昨年まで1キロリットル6万円台だった重油は
いま、2倍の12万円台まで跳ね上がる勢いで、漁師たちはついに行き詰まってしまった。
7月15日、全国の漁船20万隻が一斉ストライキを行い、都内をデモ行進まで繰り広げる事態
になり、これまでなんら対策を打たなかった政府関係者を驚かせた。
「漁業団体によると、この状況が年末まで続けば、全国の漁師約20万人のうち8万人が職を失い、
漁獲高が4割減るという最悪のケースも想定されるという。すでにスーパーの魚介類は倍近い
値上がりを見せるところもあり、魚が、金持ちだけが口にできる高級食材になる日も近い」（経済部記者）
この事態に慌てた政府・与党は7月末になり、漁業者に対して燃料代を補てんするため、総額745億円
もの緊急支援策を発表したが、「高い重油代の一部を政府が肩代わりするだけの話で、疲弊しきった
漁業界を立て直す根本策ではない。しかもこれだけの税金は結局、石油元売り会社に支払われること
になり、実態は、儲けを増やしたい元売り各社への支援策ではないかとすらいわれている」（同）
確かに、このごろの政府の動きは、元売りを喜ばせるだけの政策に終始している。たとえば6月、
甘利明経産大臣は中東を訪問して増産を働きかけ、これに応じたサウジアラビアが日量50万バレルの