08/08/22 08:44:51 T4R6KS8k
米リーマン、敵対的買収の対象となる可能性＝アナリスト
2008年 08月 22日 08:18 JST
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 米証券大手リーマン・ブラザーズがアジアの投資家と
の出資交渉に失敗したとの報道が流れるなか、アナリストは、同社が敵対的買収の対象になる可
能性があると指摘した。
２１日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、リーマンは最大約５０％の自社
株売却に向け、中国国際信託投資公司（ＣＩＴＩＣ）や韓国産業銀行（ＫＤＢ）と交渉していた
が、両社ともリーマンが提示した価格が高過ぎるとして交渉は打ち切りとなった。
同社が抱えるモーゲージ資産は６００億ドル規模で、同資産に対する投資家の懸念は払しょく
されていない。同社はこれまでに資産運用部門の少なくとも一部をプライベート・エクイティ会
社に売却することを検討しており、今後、商業用不動産資産も売却対象として検討される可能性
がある。リーマンの広報担当者はコメントを控えた。
こうしたなか、レイデンバーグ・セルマンのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は２１日、リ
ーマンの投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げ、同社が敵対的買収の対象になる
可能性があると述べた。
ボーブ氏は投資家向けリサーチノートの中で「市場は行き詰まっている。投資家はリーマンに
対する明るい見方を受け入れることをちゅうちょし、経営陣は破格の価格での身売りをためらっ
ている。敵対的買収の舞台は整っている」と指摘した。
同氏はリーマンの目標株価を２３ドルから２０ドルに引き下げたが、これは最近の株価を約５
０％上回っている。
シティグループのアナリスト、プラシャント・バティア氏もリーマンの価値に注目し、同社の
第３・四半期の業績見通しについて１株損益を従来の０．４１ドルの赤字から３．２５ドルの赤
字に下方修正する一方、投資判断は「バイ」とした。
資産絡みの評価損は２９億ドルを見込むものの、これにより一段の資本増強が必要になるとは
考えられないと指摘。「同社はこれ以上普通株を発行しなくても、３０億ドル強の税引き後損失
を負担できると思われる」とした。