08/08/19 22:12:32 oo3lrCJ8
>>74のつづき
資金事情は大型業者も大きく異ならない。大宇建設は株価下落でプットオプション(株式を一定の価格に買い戻す条件)資金費用まで
増えながら,来年末まで資産売却などを通じて,2兆ウォンほどの現金を用意するという計画をたてたし他大型企業等も国内事業物量を
縮小する傾向だ。
土地公社は大規模土地を保有して,流動性に困難を経験する建設業者が増える場合、政府と協議して,土地備蓄制(Land Bank)を活用,
土地を買い入れる方案を検討する方針だ。業界のある関係者は「建設業者の流動性危機がもっと深刻になる場合、不渡り防止段階で
土地公社が土地備蓄制を活用する方案も検討できる」としながら「これから(土地売却を依頼する業者が)もっと増える可能性もあると
展望される」と話した。
土地公社は1990年代末、外国為替危機の時も資金圧迫を受けた企業等の土地を買った後また売っていた。ハンファの詩化埋立地が
代表的な場合だ。ハンファは外国為替危機当時この敷地を土地公社に売って後ほどになって買い入れて,最近成功的に分譲を終えた。
土地公社は当時公示地価の70～80%線で宅地を買い入れたし、また売る時は利子に管理費を付けた後,初期売却者に買い入れ優先権を
与えていた。
土地公社関係者は「土地備蓄制はSOC用地と産業団地に焦点が合わされているが、企業等が保有した土地が公共事業に適合するならば
政府と協議して買いとるのも検討してみることができるだろう」と話した。
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