08/08/19 21:50:50 oo3lrCJ8
>>67のつづき
結局企業に為替危険管理のための合理的なプロセスだけあったならば被害企業はごく少数に制限されただろう。言い替えると、
このような管理プロセスをそろえないならばいつでも第2,第3のKIKO危機が再演される可能性が大きい。
銀行営業慣行にも問題が多い。危険を十分に告知しなかったか,貸し出しなど取引関係を口実に押し売りをしたとすれば、たとえ法的に
問題がなくても道徳的・企業倫理的非難を受けて当然だ。
体格が大きいだけでグローバルIBと認められることはできない。KIKOに加入した企業が門を閉めれば結局その損失がどこへ行くかは
明らかなことだ。
企業にコンサルティングやシステム的支援をして,自ら為替危険を分析して独自にヘッジ意志決定をするようにするならば,むしろ新規・
既存取り引きが増えながら,銀行らも派生商品外形が増加することができる。
監督当局も施行中である「企業為替危険管理制度」をもう少し現実的に運用しなければならない。これは銀行が定期的に企業為替危険
管理実態を点検して,これを与信審査に10%以上反映するようにする制度なのに,評価要素が企業実態を反映しにくくなっていて、
より実質的で計量的な項目で改善する必要が切実だ。
私たちはIMF外国為替危機の時、企業為替被害がそっくり銀行に転嫁されて,企業と銀行が共に門を閉めるのを目撃した。今回の懸案が
企業や銀行全てに合理的で体系的な為替危険管理文化を定着させる契機になることができるならば,痛いが貴重な教訓になることが
できるだろう。
URLﾘﾝｸ(news.mk.co.kr)（韓国語）
どうやら信じられませんが本当によく理解しないで通貨オプションに手を出してたみたいですね。