08/08/21 18:28:24 l6AwvCDG
>>659どうやら確定のようですよ。
米,ハイニクス計上関税撤廃確定＜米.EU計上関税障壁消えて..日本の決定注目 ＞(ソウル=聯合ニュース)2008/08/21 10:50..送稿
米国政府がハイニックス半導体に対する計上関税撤廃を公式確定した。
これでハイニクスは米国とEU市場で計上関税のくびきから完全に抜け出すことになった。
これに伴い日本政府が来る9月1日に予定された世界貿易機構(WTO)履行結果を発表するとき,計上関税措置を撤廃するのか注目される。
21日業界によれば米商務部は去る20日(米国時間)にハイニクスの韓国産Dラムに対する計上関税再審(Sunset Review)と関連した,
アメリカ国内利害当事者が再審手続き参加意思を明らかにしないことにより再審開始日(7月1日)基準90日以内に該当計上関税措置を
撤廃するという事実を米貿易委員会に公式通知した。
米政府のハイニクス計上関税撤廃効力は計上関税賦課後5年が経過した時点の去る11日で遡及適用される,したがってハイニクスに
対する米国の計上関税措置はすでに消えた状況だ。
米国とEU,日本などは去る2001～2002年産業銀行など債権金融機関らがハイニクスに対する債務を株式で切り替えたことは不当な
政府補助金に該当するとし,高率の計上関税を賦課してきた,これによってハイニクスは国内で生産した高付加価値Dラム製品を
該当国家に輸出できなくて,多くの困難を経験してきた。
去る4月EUの計上関税撤廃決定に続き米国でも通商障害要素が完全に消えることになりハイニクスは下半期Dラム販売市場で躍進を
期待することができるようになった。
一方米国政府の今回の措置は来月1日WTO敗訴にともなう最終履行決定を控えている日本政府の判断に直・間接的な影響を及ぼすと
展望される。
日本は去る12月WTO敗訴にもかかわらず,計上関税撤廃意思を明らかにしなかったが,EUと米国が撤廃決定を下すことによって日本が
計上関税を持続する名分が大きく弱まったためだ。
日本政府がハイニクスに対する計上関税措置を維持する場合、韓国政府はWTO手続きにより日本から輸入される製品に対する
貿易報復措置を取ることもできる。
ハイニクス関係者は「ハイニクスに対する計上関税賦課は米国,EU,日本が歩調を合わせて,実行したことであるだけに米国とEUが
撤廃した状況で日本だけ計上関税を維持する根拠がない」と話した。
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)（韓国語）