08/08/20 21:21:39 JuE0zlTl
「未分譲長期化時は住宅価格25%↓」…農協経済研究所（毎日経済）
未分譲停滞が長期化すれば住宅価格が25%下落するという主張が出てきた。
農協経済研究所は20日発刊した「家計住宅需要分析を通した今後の住宅市場展望」報告書で住宅価格下落傾向が来年2分期まで持続すると
展望されて価格調整幅は未分譲事態が解決されれば15%内外に終わるだろうが、そうではないならば25%まで拡大すると見られると明らか
にした。
研究所は「家計信用は2000年1分期から今年1分期までに3倍程増加した反面、国民総所得(GNI)は1.5倍増加するのに終わって,所得が借金
に追いつくことができないと明らかになった」として「特に家計貸し出し中で住宅担保貸し出し比重が45.6%で粘り強い増加傾向を受け
継いできている」と話した。
研究所は引き続き「住宅普及率がすでに110%に達して潜在住宅需要まで生ぬるい現住宅市場条件を考慮する時,未分譲停滞は国内住宅
景気下降を牽引するバブル調整要因として作用する可能性が高い」と明らかにした。
研究所はまた2004年以後住宅価格上昇と一緒に未分譲が着実に増加したが、未分譲停滞が価格引き下げ要因で作動しなかったという点は
仮需要にともなう住宅バブルがこの時期に集中的に形成されたことを意味すると付け加えた。
キム・ヒョンシク農協経済研究所研究員は「不動産PFに対する依存度が高い国内住宅産業は建設産業だけでなく金融産業とも構造的に
かみ合っていて,流動性リスクに非常にぜい弱な構造」として「ひとまず不良問題が引き起こされれば関連産業に及ぼす連鎖的波及効果を
計りにくいだけに価格を通した市場需給調節機能強化,実需要者を中心にしたモーゲージ金融活性化など住宅市場危機兆候を予防するため
の対策が至急だ」と話した。
URLﾘﾝｸ(news.mk.co.kr)（韓国語）
wktkの一年前の認識にようやく追いついたと言うことでしょうか。
>>家計信用は2000年1分期から今年1分期までに3倍程増加した反面、国民総所得(GNI)は1.5倍増加するのに終わって←これも凄い話ですね。