08/08/20 13:00:17 +LW4Z1rS
>>198のつづき
既存大株主が増資により不実貯蓄銀行を正常化できる道も開いた. 不実貯蓄銀行の既存主要株主の
法人や大株主と特殊関係人である法人が出資して最大株主になる場合 負債比率要件を適用受けない.
現在には負債比率が 200% 以下とか業種平均団扇割合以下の場合にだけ増資に参加することができる.
貯蓄銀行の営業規制が緩和されて業務範囲も拡がる. 先に貯蓄銀行業界の最大宿願事項だった非上場
株式投資限度が 10%から 15%で高くなって巨額融資限度も自己資本の 5倍から 8~10倍で上向き調整される.
同時にファンド販売と信託業兼営も可能になって収納支給代行と M&A仲介・取り持ち業務もできるようになる.
このように業務範囲が広くなれば貯蓄銀行が多様な業務をできるようになり非利子収益が大きくなると期待される.
これと共に預金専門支所で公課金収納業務ができるようにして支店設置要件の役人懲戒要件を機関懲戒要件に
緩和する事にした.
この以外にも金融委員会は貯蓄銀行の健全性規制と業務範囲を規模・業務形態別で差別化, 大型優良貯蓄銀行が
地銀と競争するようにする方針だ.
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