08/08/20 11:29:55 97XBHW9H
>>179
(つづき)
韓国経営者総協会（経総）も賃金・団体交渉と関連して１２日、協会に所属する会員企業に、
「組合がストを実施すれば、『労働無くして賃金無し』の原則を守り、不法的なストには民事
・刑事上の責任を問うように』との勧告を出した。
経総は各会員企業に送った「０８年、賃金団体交渉の締結案についての勧告文」を通じて、
「これまで、交渉締結を理由に企業が寛容的な措置をとったことで、不法ストが繰り返されて
きたことを肝に銘ずるべきだ」とした上で、新たな対応を求めた。
便法的な賃金支払い企業への制裁に関連して、ハンナラ党・第５政策調整委員長の安鴻俊
（アン・ホンジュン）議員は、１９日、東亜日報の電話インタビューに応じ、「労働無くし
て賃金無しの原則」に違反した企業に処罰を加える内容の法案を、近いうちに国会に提出す
る計画だと明らかにした。
安議員は、「労働無くして賃金無しの原則を破り、スト労働者に補償金や激励金などを支
給する場合、処罰する内容を盛り込んだ『労働組合及び労働組合関連の調整法』の改正案を
提出する予定だ」と語った。