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貯蓄銀行、PF貸し出し減らすことに「非情」(ソウル=聯合ニュース)2008/08/20 06:10..送稿
貯蓄銀行らが不良憂慮が提起されているPF貸し出し比重を減らすためにありったけの力をふりしぼっている。
20日貯蓄銀行業界によれば金融監督院が2006年8月に提示したガイドラインにより、106行貯蓄銀行らは各々今年年末までに全体貸し出し
でPF比重を30%以下に減らさなければならない。
昨年から貯蓄銀行がガイドラインに合わせるためにPF貸し出し比重を減らしたが6月末現在18社は相変らず30%を超過している。
これらの中、S貯蓄銀行とH貯蓄銀行など大型貯蓄銀行は30%台を維持していてB貯蓄銀行など一部業者は40%以上だ。
貯蓄銀行らが建設景気好況期の2003年から攻撃的にPF貸し出しを増やし始めた結果、昨年6月末基準として全体貸し出しの29.0%を占める
ことになった。以後建設景気沈滞と金融当局の監督強化余波で新規貸し出しが萎縮しながら,今年6月末にはPF貸し出し比重が24.1%に
減った。
しかし全体貸し出し規模は12兆2千億ウォンで相変らず高い水準にあり,アパート未分譲が急増しながら,延滞率が14.3%で1年間2.9%
ポイント上昇して,不良憂慮が提起される状況だ。
金融監督院のガイドラインではなくても貯蓄銀行ではPF貸し出しを減らさなければならない実情だ。
S貯蓄銀行関係者は「既存貸し出し中に事業性が優れた所は満期を延長しているが、事業性が落ちる所は資金を回収したり、それさえ
出来なければ償却処理をしている」と話した。
この関係者は「PF貸し出しに比べて,収益性は落ちるが相対的に安全な家計および中小事業者対象担保貸し出しを中心に資産を運営
している」と伝えた。
まだPF貸し出し比重を30%以下に減らすことが出来ない貯蓄銀行らも相当数は年末までガイドラインを充足すると見られるが、
一部貯蓄銀行はPF比重が顕著に高くて合わせるのが難しいと予想されている。
その上収益性が優れたPF貸し出しをむやみに減らす場合、資産を運営するのが難しくなって利益が減るという点がジレンマとして
作用している。
実際PF貸し出しが減少した2007会計年度(2007.7~2008.6)に全体貯蓄銀行の純利益は30.3%も減少した。
ある貯蓄銀行の代表理事は「不良憂慮よりさらに心配なのは1件当たり200億~300億ウォン規模のPF貸し出しが回収、あるいは償還
された時,二者択一の投資先がないという事にある」として「貯蓄銀行業界の悩みはPF以後収益事業を探す事に集中している」と話した。
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