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【大阪府】１０億相当の土地を３億で、民団に売却へ
問題の土地は、大阪市北区民団大阪本部横にある８００坪の中崎寮という
在日が住むアパート郡の建つ地域。
中崎寮の建物は、戦後、府所有のものを民団に無償で譲渡されたが、土地自体は、その時一緒に無償で貸与されてきた。
８８年誕生の崔漢柄執行部の時には、財団法人大阪韓国人福祉協会と大阪府との 間で、中崎寮の無償使用貸借契約を結び、
「土地払い下げは福祉協会以外にしない」旨の念書を交わした。現在の民団大阪本部の土地建物も財団法人が所有して いる。
2003年の火事で中崎寮の大半が焼失した為、これを契機にして在日韓国人のための福祉施設の建設構想が持ち上がった。
現在、中崎寮に住んでいる在日の立ち退き交渉は、民団が担当、終了次第、民団に3億円で売却される。
（中崎寮に住んでいる在日への立ち退き料は、20万～30万）
経済再建中の大阪府が、わずか3億円での売却という裏には、土地が民団に長年にわたり無償で貸与され続けられてきたということ、
売却先は、民団に限るという念書があるということなどがある。つまり、この土地を、永久に民団に無償で貸し付けるか、民団に格安で売却するしか
ないのである。
＜参考＞
URLﾘﾝｸ(iza0606.iza.ne.jp)